2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
例えば、地震や津波や台風といったハザードに関する項目では自動入力される割合は比較的高いのに対しまして、死傷者、行方不明者、道路、鉄道の状況など被害という項目であったり、また、医療施設状況だったり避難所の状況、物資拠点といった対応という項目ではその割合が低くなっています。
例えば、地震や津波や台風といったハザードに関する項目では自動入力される割合は比較的高いのに対しまして、死傷者、行方不明者、道路、鉄道の状況など被害という項目であったり、また、医療施設状況だったり避難所の状況、物資拠点といった対応という項目ではその割合が低くなっています。
具体的には、大田区での特区の認定施設状況は、五月二日現在でございますけれども、十三件、それから大阪府の認定施設につきましては一件という形になってございます。
今御指摘の、社会福祉法に基づく社会福祉法人の定款認可の事務に関してでございますが、幾つか例を申し上げますと、定款の認可については、法人の状況だけではなく、関連している施設状況の把握が必要となるため、施設を監督する都道府県との密な連携が必要となってくること、そういう支障に対しましては、同一法人に係る情報については都道府県と相互に共有を図る、そういう対応をとったというようなことがございます。
一方、課題につきましては、自治体から、効果の把握が困難であるとか自治体職員の技術喪失が懸念されるなどの意見をいただいておりますし、民間企業からは、災害時のリスク対応とか、あと施設状況、財務状況の把握が困難であるなどの意見をいただいているところでございます。
○大臣政務官（福田昭夫君） 総務省で調査をしている公共施設状況調査によれば、市町村により公共施設として設置されているプールの数は平成三年三月三十一日現在三千八百九十八、平成十三年三月三十一日現在四千四百八、平成二十二年三月三十一日現在三千八百六十七となっております。
原子力安全委員会におかれましては、このパネルのとおり、緊急事態解除宣言の考慮すべき事項として、施設状況の安定、周辺環境における環境モニタリングの実施、確認、周辺住民等に対する防護対策というのを挙げております。
横浜市と同様、耐震補強を中心として進めてきた多くの自治体では老朽化対策が現実には大幅に遅れている状況でありまして、写真のように外壁からコンクリート片が落下するなど、日常的に危険な施設状況を抱えている学校も多々あります。大規模ではなく中規模の地震によって天井が落下するなどの事故も現実に今起こってしまっています。
創価学会の施設が全国に幾つあるかということでございますが、この創価学会の、我々提出書類によってその内容は把握しているわけでございますが、一応、公表は基本的にはできないということで、ウエブサイトに掲載されている個々の施設状況を総合すると、少なくとも二百十二か所あると承知をしております。ただ、個々の宗教施設については、それが何に使われているかは承知をしておりません。 以上です。
平成十五年版公共施設状況調によれば、平成十五年に大都市部の下水道普及率が九八％であるのに対し、農山漁村などの町村部では三七・七％と大きく立ちおくれている現状でございます。このような社会資本整備状況について、大都市部と農山漁村の町村部とではまだまだ大きな格差があるのが現状と認識いたしております。
ただ、この整備率は何らかのバリアフリー施設が整備されている施設の率でございまして、一つ一つの施設状況、施設の整備状況を見ますれば、これは、委員がお感じになったというお話でございましたけれども、全体として見ればまだまだ不十分な状況にあるというふうに考えているところでございます。
一つは、生活環境施設の整備状況で農村と都市部を比較しても、これは自治省の公共施設状況調べのデータですけれども、一番大変な差があるのは汚水処理施設の普及率が大都市、中都市に比べて町村は極めて低い、相当な差があります。大都市が九五・八％、中都市が六三・二％に比べて町村は二一・五％、こんなに差があるわけです。あるいは道路舗装率についても、八六・八％の舗装率、これは大都市ですが、町村では六四・八％と。
まず、現在のオウム真理教の活動実態でございますが、それぞれ、在家、出家信徒数、あるいは組織実態、保有施設状況、それから教義、危険な教義を引き続いて持っているかどうか、あるいは教団財政は果たして潤沢なのかどうか、それから、今、逮捕、送検された脱会信徒はどんなような状況になっているかなどなどについて、かいつまんでまずひとつ御説明をいただきたいと思います。
、移転することによってむしろ便利さ、効率性がかなり確保できるという理由もあるということで川崎に移転を決定させてもらったわけでございますが、もう一つ大きな理由としては、現在の事務所が、もうそこに入居してかなり年数がたっておるわけでございますが、当時六十九人ぐらいの定員でございました本部事務所が、現在百三十人を超える規模で行っておりまして、かなり手狭になり、事務の効率化のためのＯＡ化等もなかなか今の施設状況
○政府委員（湊和夫君） 公立文化ホールとして機能しております県民会館、市民会館それから公会堂、その数は自治省で行っております公共施設状況調べによりますと、平成七年三月末現在で全国で二千五百三十六施設ございます。
それはいろいろな面において、郵政関係だけではなくて基礎研究等を見たときにも、各大学の研究体制、研究施設状況というのは本当に——先日も科学技術会議に郵政大臣も陪席を実はさせていただいているわけですが、こういうところなども、やはり科学技術会議そのものももう少しベースを広げたらどうかというような考えを私的に私は持っています。
我が国の自治体につきましては、公共施設状況調べ等によりましてチェックしますと、昭和六十三年三月末において、東京都では、東京都特別区、市町村で約一〇％、大阪府では、府及び市町村で府全体面積の約六％を公有地として保有しておると理解しております。
したがって、単に交通事故の分析、先生がこの前も御指摘なさいましたけれども、こういった形の問題点から、売る側、つくる側にとってみれば安全という面に、果たして人命尊重という面にどれだけの形で、努力されておることとは存じますけれども、そういった形も踏まえ、そしてまた道路の施設状況も含めて、この事故の分析を通じて少しでも安全な車社会、その方向に向かって五次の基本計画は作成されなければならぬと思っております。
○加戸政府委員 私の個人的な感じになるかもしれませんが、日本の学校施設状況といいますか環境を見てみますと、例えば普通教室、特別教室、体育館、プールとかいったような形で、諸外国に比しましても、それぞれの施設整備は相当進んでいるであろうという感じはいたします。 一方におきまして、日本の学校は、どちらかと申しますと規格品でございまして、あれが学校だとみんながわかるようなものでございます。
自治省の公立施設状況調べによりますと、下水道の普及率、十万人以上の都市は三六％、ここもおくれておりますけれども、町村の場合にはたった三％。しかも道路の整備はどうか。国土庁の農村地域整備状況調査によりますと、五千人未満の町村では、集落内の車道、三・五メートル以上の道路が一〇％以下という集落が何と四割にも及んでいるんです。